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労災保険
近畿都労務管理協会
 生保保険・損害保険の民間型保険に対し、公的な保険(労災保険・雇用保険)の取り扱いが出来る協会(事務組合制度)を京都労働局の認可を得て行っています。
労災保険とは、労働者の業務災害及び通勤災害について必要な保険給付を行い、 あわせて被災労働者の社会復帰、労働者の安全衛生の確保、保護の充実など労働者の福祉増進に寄与する制度です。
労災給付の種類
★療養(補償)給付
治療費、看護料、移送費等、通常療養のために必要な費用が支給されます。
(指定された病院では無料で受けられます。)
★休業(補償)給付
療養のために休業し、賃金を受けない日の第4日目から支給されます。
★障害(補償)給付
傷病が治ったあと、一定の障害が残った場合、年金又は一時金が支給されます。
★遺族(補償)給付
死亡した場合は、年金又は一時金が支給されます。
★葬祭料
死亡した場合、葬祭を行った者に対して支給されます。
★傷病(補償)年金
療養開始後、1年半を経過しても治らないときで、一定要件に該当するとき年金が支給されます。
★介護(補償)給付
一定の障害により傷病(補償)年金又は障害(補償)年金を受給し、かつ、現に介護を受けている場合支給されます。
★特別支給金
休業・障害・遺族の各給付に付加して支給されます。
★二次健康診断等給付
「過労死」等の発生の予防を目的とする給付で、労働安全衛生法に基づく健康診断等の結果、一定の異常所見が認められた場合、 二次健康診断等を無料で受診することができます。
(平成13年4月1日より創設)

労働福祉事業
労働者やその遺族の福祉の増進を図るため、被災労働者の社会復帰の促進、 遺族の援護、労働者の安全衛生の確保、賃金支払の確保や促進、労働条件の確保等に関する事業を行います。
雇用保険
 雇用保険とは、労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行い、 労働者の生活及び雇用の安定をはかるとともに、求職活動を容易にするなどその再就職を促進し、あわせて労働者の就職の安定に資するため 、失業の予防雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発向上、その他労働者の福祉の増進をはかることを目的としています。
■被保険者となる方は■

◆適用事業に雇用される労働者は、原則として被保険者になります。
◆パートタイム労働者も被保険者となります。
      −くわしくは、公共職業安定所にお問い合わせください。−

●被保険者の種類
 1.一般保険者(65歳未満の常用労働者)
 2.高年齢継続被保険者(65歳を超えて引き続き雇用される者等)
 3.短期雇用特例被保険者(季節的に雇用される者等)
 4.日雇労働被保険者(日々雇用される者、30日以内の期間を定めて雇用される者)

■失業等給付の種類■

 労働者(被保険者)が離職されたときなどに一定の要件で失業給付を受けることができます。

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